
1. 自動交付機の利用促進で人件費の抑制を目指す。
(市内4台の利用率:30%、先進自治体50%超)
2. 行政のペーパーレスを促進。
(H21年度A4コピー用紙・外注印刷約6130万枚使用/1日平均17万枚)
3. 窓口業務(行政手続き)のワンストップ化(総合窓口)を促進。
(事務処理一元化=ITシステム導入で転入出等の複数窓口手続きを1ヵ所で行う)
4. 年金・子育て家庭等の住まいに困っている方の住宅支援を推進。
(民間・公共の空き住宅をリフォームした「セーフティネット住宅」や借り上げ住宅を促進)
5. 市民が気軽に利用できる交通を促進。
(交通弱者に便利で低負担のきめ細かい交通システム「デマンド交通」を拡充。レモンキャブ:30分=800円で運行)
6. わかりやすい案内表示板を促進。
(公共施設等の「図記号」を普及させ、わかりやすい統一表示に改善)
7.ボランティア活動に「ポイント制」を導入。
(市民の社会を支える活躍を評価し、公サービス等に利用してもらう)