1. 自動交付機の利用促進で人件費の抑制を目指す。

（市内4台の利用率：30％、先進自治体50％超）

 

2. 行政のペーパーレスを促進。

（H21年度A4コピー用紙・外注印刷約6130万枚使用/1日平均17万枚）

 

3. 窓口業務（行政手続き）のワンストップ化（総合窓口）を促進。

（事務処理一元化=ITシステム導入で転入出等の複数窓口手続きを1ヵ所で行う）

 

4. 年金・子育て家庭等の住まいに困っている方の住宅支援を推進。

（民間・公共の空き住宅をリフォームした「セーフティネット住宅」や借り上げ住宅を促進）

 

5. 市民が気軽に利用できる交通を促進。

（交通弱者に便利で低負担のきめ細かい交通システム「デマンド交通」を拡充。レモンキャブ：30分=800円で運行）

 

6. わかりやすい案内表示板を促進。

（公共施設等の「図記号」を普及させ、わかりやすい統一表示に改善）

 

7.ボランティア活動に「ポイント制」を導入。

（市民の社会を支える活躍を評価し、公サービス等に利用してもらう）